お金借りるのに必要な書類などについて

お金借りる 書類

お金を借りる時に書類などはどういった物が必要になってくるのか?というのは悩むところですよね。

 

万が一、借り入れの手続きをする際に必要な書類が揃っていなければ、改めて手続きをし直さなければいけなくなります。

 

そういった事態にならないためにも、ここではお金を借りる時にどのような書類などを用意しておけば良いのかを解説しています。

 

スムーズにお金を借りることができるようお手伝いをさせていただきますので、よろしければご参考になさってみてください。

 

お金借りる時に書類や必要なものは何を揃えておくと良い?

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お金を借りる際の書類や必要なものとはどんな物なのかですが、消費者金融と銀行のそれぞれに関する内容をお伝えしていきます。

 

まずは、消費者金融に関することから解説していきます。

 

消費者金融で必要な書類などは何?

 

消費者金融でお金を借りる際に求められる書類などですが、まず、必要となるのは本人確認書類です。

 

本人確認書類というのは、お金を借りる予定であるあなたの身分を証明(確認)することができる書類のことを言います。

 

書類と聞くと、

 

・多くの文章が書かれている紙が複数枚束ねられている物

 

というような少し面倒に感じる物をイメージされるかもしれません。

 

ですが、求められる本人確認書類というのは、

 

運転免許証/パスポート/住民基本台帳カード/個人番号カード/健康保険証

 

などのシンプルな物となります。

 

1点のみ提出すれば良い本人確認書類

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上記でお伝えしました

 

運転免許証やパスポート、個人番号カード

 

などの顔写真が付いている本人確認書類は、提出する書類としての信用力が高いです。

 

と言いますのも、顔写真が付いていることで、提出された書類が本人を証明する書類として信用できるかどうかということが分かります。

 

そのため、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類を提出される場合のみ、どれか一つを提出されれば良いです。

 

ちなみに個人番号カードと聞いてもピンとこないかもしれませんが、マイナンバーカードと言えばお分かりになられるかと思います。

 

個人番号カード(マイナンバーカード)を提出される場合は、ご自身の番号である個人番号の部分は隠した状態で提出なさってください。

 

注意点

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基本的には顔写真付きの本人確認書類はそれ1点のみでの提出で良いですが、注意点が一つあります。

 

それは、本人確認書類に記載されている住所と現在住まわれている住所が異なる場合です。

 

この場合は、顔写真付きの本人確認書類1点のみでの提出は認められず、

 

・現在の住所が記載されている本人確認書類

 

・公共料金の支払領収書

 

・氏名や住所、生年月日が記載されている官公庁が発行する書類

 

のいずれかに該当する書類からプラスして1点どれかを提出しなければなりません。

 

■現住所が確認できる本人確認書類

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現在の住所が記載されている本人確認書類というのは、

 

健康保険証/母子健康手帳/年金手帳/パスポート

 

などになります。

 

■公共料金の支払時に発行される領収書

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次に、公共料金領収書に当たる書類とは、

 

電気/ガス/水道/固定電話/NHK

 

などにお支払いになった際の領収書です。

 

有効とみなされるのは各消費者金融により違いはありますが、

 

「直近2回分まで」や「発行日より6ヶ月以内」など最新の物であること

 

を求められます。

 

また、公共料金領収書には「領収押印がある物」でなければなりません。

 

■官公庁が発行する書類って?

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官公庁から発行される書類というのは、

 

住民票/印鑑登録証明書/納税証明証

 

などです。

 

住民票などは「発行日より6ヶ月以内の物」である書類のみ有効とされます。

 

つまり、現住所を証明する書類であることが重要なため、最新の状態の物である必要があるということですね。

 

『せっかく住民票を持って行ったのに有効とみなされなかった…。』

 

ということにならないためにも、前もって住民票などをストックしておくというのは避けられたほうが良いです。

 

ご自身でも気が付かないうちに有効期間が過ぎている場合も考えられますからね。

 

そのため、提出を求められた時に最新の物を提出するというようにされたほうが良いでしょう。

 

ただ、よりシンプルに本人確認書類の提出を行いたいということであれば、

 

・運転免許証などの住所変更をあらかじめ行っておく

 

ということをされたほうが確実です。

 

引っ越しなどを行った場合というのは特にバタバタとして何かと忙しかったりするかと思います。

 

ですので、住所変更の手続きをついうっかり忘れてしまうということもあるでしょう。

 

もし、運転免許証などに記載されている住所と現在お住まいの住所に違いがある場合は、運転免許証などの住所変更を行われておくと良いでしょう。

 

そのようにされることで、

 

運転免許証などの顔写真付き本人確認書類にプラスして健康保険証や住民票などを提出(用意)する

 

という手間を省くことが出来ます。

 

2点提出しなければならない本人確認書類

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運転免許証などの顔写真が付いている物であれば、そのどれか一つを提出すれば良いということをお伝えしました。

 

ですが、顔写真が付いていない、

 

健康保険証/年金手帳/住民票/国民健康保険証/戸籍謄本/母子健康手帳

 

などを本人確認書類として提出される場合は、それら一つのみでの提出は認められていません。

 

健康保険証などは顔写真が付いていないため、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と比べると信用力が低くなるというのが理由です。

 

そのため、健康保険証などの顔写真が付いていない物を提出される場合は、

 

・健康保険証と年金手帳や住民票、戸籍謄本などをプラスした2点

 

もしくは、

 

・健康保険証と公共料金領収書

 

などをセットにした2点での提出が必要となります。

 

ここでも、住民票や公共料金領収書などは最新の物を提出するというのは同じとなります。

 

本人確認書類以外に求められる書類は?

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消費者金融によっては本人確認書類の提出をされることで、お金を借りることができる場合もあります。

 

ですが、以下に該当する場合には本人確認書類の他に収入証明書の提出が求められます。

 

その内容とは、

 

・ご利用限度額が50万円を超える場合

 

・他の貸金業者からもお金を借りていて、その合計借入金額が100万円を超えている場合

 

などです。

 

収入証明書というのは、

 

源泉徴収票/所得証明書/給与明細書/確定申告書/住民税決定通知書

 

などが該当します。

 

給与明細書を収入証明書として提出される場合は、各消費者金融によって何ヶ月分が必要になるのか求められる期間に違いがあります。

 

大手消費者金融は主に「直近2ヶ月分」となります。

 

また、賞与がある場合は、給与明細書とは別に賞与証明書も一緒に提出することが求められます。

 

給与明細書以外の書類を提出される場合に関しましても、各それぞれ最新の物を提出される必要があります。

 

消費者金融へ必要な書類を提出する方法

 

消費者金融へ借り入れの申し込むをする際に求められる書類を提出する方法ですが、

 

・店舗、または自動契約機に直接書類を持っていく

 

・郵送にて書類を提出する

 

・インターネットを利用して書類の提出を行う

 

という方法があります。

 

店舗、または自動契約機に直接書類を持っていく

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各消費者金融の店舗、または設置されている各消費者金融の自動契約機に直接書類を持っていく方法はその場で申し込みを進めることが出来ます。

 

店舗では必要な書類の有無や不備などを直接確認してもらえますし、自動契約機もスキャナーにて必要な書類の読み込みをその場で行います。

 

そのため、何かしらの問題があった時はすぐに分かりますし、特に問題がなければ申し込み手続きもその場で完了します。

 

そのようなことから、より確実に申し込み手続きを行いたい場合は、各店舗や自動契約機に直接足を運ばれると良いでしょう。

 

ただ、デメリットとして、

 

・直接店舗などに足を運ぶという手間がかかる

 

・必要な書類がなかったり不備があった場合は、再度来店し直す場合もある

 

ということがあります。

 

郵送にて書類を提出する

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郵送で必要な書類を提出する場合は、申し込み後に契約書などがご自宅に届きます。

 

契約書が届きましたら必要事項を記入し、必要な書類と一緒に返送します。

 

近年では、消費者金融によっては、郵送での申し込み手続きに関しましては素早い対応をしてくれるようになっています。

 

ですが、やはり郵送ということですので、申し込み手続きの完了からカードがご自宅に届くまでの期間というのはある程度かかってしまいます。

 

インターネットを利用して書類の提出を行う

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書類を提出する方法として最も手軽な方法が、インターネットを利用して申し込む方法です。

 

提出が求められている書類をカメラで撮影し、その画像を指定された提出先にアップロードするだけで申し込みを完了させることが出来ます。

 

そのため、各店舗や自動契約機などに直接足を運ぶという手間を省くことが出来るので大変便利です。

 

ただ注意点として、提出された書類(画像)の内容が全てしっかりと把握することができる状況であることが条件となっています。

 

そのため、万が一提出された写真の内容の中に把握することが出来ない部分があった場合には、再度書類の提出を求められることもあります。

 

ですので、必要な書類などを撮影される際は、

 

・撮影された写真(画像)に問題はないか

 

を必ず確認なさってから提出されるようになさってください。

 

また、個人番号カード(マイナンバーカード)や年金手帳などの写真を提出される場合は、

 

・個人番号カード…「個人番号の部分を隠す

 

・年金手帳…「年金番号の部分を隠す

 

ということを行ってから提出なさってください。

銀行で必要な書類などは何?

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銀行にてお金の借り入れを申し込む場合に必要な書類ですが、各ローンにより提出する書類に違いがあります。

 

ですが、提出する書類の中には各ローンのいずれかに申し込む場合でも共通するものもあります。

 

その共通する提出書類というのは「本人確認書類」です。

 

本人確認書類とは、

 

運転免許証/パスポート/個人番号カード(マイナンバーカード)/健康保険証

 

などです。

 

もちろんですが、最新の状態の物が求められます。

 

そのため、現在お住まいの住所と本人確認書類などに記載されている住所に違いがある場合は、

 

・本人確認書類に該当する物を最新の状態にする

 

ということを必ず行ってください。

 

消費者金融に関する記事のところでもお伝えしましたが、本人確認書類の中には、

 

・顔写真が付いている物

 

・顔写真が付いていない物

 

があります。

 

顔写真が付いている物であれば、本人確認書類としてそのどれか一つの提出のみで良いとされます。

 

例えば、運転免許証やパスポート、個人番号カードのような場合ですね。

 

もし万が一、運転免許証などをはじめ、表面以外に変更事項がある場合は、その面(裏面など)の提出も求められます。

 

顔写真が付いていない健康保険証などの場合は、それら一つだけの提出はNGとなります。

 

ですので、健康保険証など顔写真が付いていない物を本人確認書類として提出される場合は、

 

・公共料金の領収書を一緒にして提出する

 

ということが求められます。

 

公共料金の領収書は最新の物が求められ、直近で3ヶ月以内の物が有効とみなされます。

 

個人番号カードを提出する場合は、個人番号の部分を隠した状態にしてから提出なさってください。

 

以上が本人確認書類に関することですが、本人確認書類の他にも各ローンそれぞれでも共通する提出書類があります。

 

それは「収入証明書」です。

 

収入証明書というのは、

 

源泉徴収票/所得証明書/給与明細書/確定申告書/住民税決定通知書(納税通知書)

 

などです。

 

これらの収入証明書も最新の物が求められますので、必ず最新の物を提出なさってください。

 

カードローンをご利用になられる場合は、ご利用限度額が50万円を超えない場合に限り提出が不要の場合もあります。

 

とはいえ、たとえ50万円を超えない場合であっても、お申し込み状況によっては収入証明書の提出が求められることがあります。

 

ですので、基本的に「本人確認書類」と「収入証明書」は各ローンのいずれでも提出が求められると思ってください。

 

そのように思われておくことで、後々書類を揃えるためにバタバタする必要もなくなります。

 

各ローンで必要な書類について

 

お申し込みになるローンによって求められる書類に違いがありますので、各ローンでの提出書類についてお伝えしていきます。

 

カードローンの場合

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カードローンにお申し込みをされる際ですが、先程もお伝えしましたとおりご利用限度額が50万円を超えない場合は、

 

・収入証明書は不要で、本人確認書類の提出のみでOK

 

となる場合もあります。

 

ただし、お申し込み状況(内容)によっては収入証明書の提出が求められることもあります。

 

住宅ローンの場合

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住宅ローンをご利用になる際に求められる書類や必要なものは、本人確認書類と収入証明書の他に以下に該当する

 

・勤務先の状況を把握することができる書類

 

・ローン対象となる物件に関する書類

 

・販売業者や施工業者に関する書類

 

・業者との契約書類

 

・印鑑(各銀行との取引印)

 

などが必要となります。

 

勤務先に関する書類は、

 

会社名/住所/お問い合わせ先/会社の設立年月日/資本金/従業員数

 

などが記載されている「会社案内パンフレット」などです。

 

ローンの対象物件に関する書類は、

 

・その物件の住所や面積、施工年月日または構築年月日

 

などが分かる物です。

 

販売業者や施工業者に関する書類というのは、

 

・販売業者や施工業者の会社名/お問い合わせ先/担当者の連絡先

 

などを把握することができる物です。

 

以上の書類などの提出が住宅ローンの場合は必要です。

 

マイカーローンの場合

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マイカーローンをご利用になる場合は、

 

・本人確認書類

 

・収入証明書

 

・見積書や契約書、パンフレットなどローン対象となる車に関する書類

 

・印鑑(各銀行との取引印)

 

が必要となります。

 

ローン対象となる車に関する書類ですが、その車に関係している書類であれば全て用意しておいたほうが良いです。

 

教育ローンの場合

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教育ローンへのお申し込みをされる場合ですが、お申し込みをされる状況によって必要になる書類に違いがあります。

 

お申し込みをされる状況による違いとは、

 

・自己資金でのお支払いを事前にされているのか?

 

・すでに他の機関などで教育関連資金の借り入れを行っているのか?

 

ということです。

 

上記のどれにも該当されない場合でしたら、必要な書類に関しましては、

 

・本人確認書類

 

・収入証明書

 

・入学金や学費納付通知書など、ローン対象となる資金の使いみちを証明できる物

 

・印鑑(各銀行との取引印)

 

などが必要になります。

 

銀行によっては、学生証や在学証明書が必要になる場合もあります。

 

■事前に自己資金でお支払いをされていた場合

 

事前に入学金などを自己資金でお支払いをされていた場合は、そのお支払いを証明する物が必要となります。

 

入学金や授業料などをお支払いになられた際に発行された「納付書、または領収書」などがそれに当たります。

 

ですので、入学金の納付書などは絶対に失くさないで保管しておいてください。

 

もちろん、本人確認書類や収入証明書、資金の使途を証明できる物などの提出も一緒に必要となります。

 

■別の機関などから教育関連資金を借りていた場合

 

教育に関する資金の借り入れを別の機関などで行っていた場合は、

 

・お金を借りている機関との借入状況を把握できる物

 

・借りたお金が教育に関連する資金であったことを証明できる物

 

が必要となります。

 

借入状況を把握できる物というのは、現時点での借入金額がいくらなのかを確認することができる物です。

 

教育に関連する資金であったことを証明する物とは、その資金をどういうことに使ったのかということが分かる物です。

 

例えばですが、授業料のお支払いにその資金を使用された場合でしたら、

 

・その授業料の納付書か領収書

 

が対象となります。

 

もし他に教育に関することで資金を使われていましたら、その時の納付書や領収証などの全ての物を提出する必要があります。

 

納付書などがない場合は、教育関連の資金として使用したことが認められない可能性もあります。

 

そういった事態にならないためにも、教育関連の納付書などは全て捨てずに取っておいてください。

 

注意点:

 

個人事業主の方や会社経営者の方がこれまでにお伝えしてきました各ローンをご利用になられる場合には注意すべきことがあります。

 

その注意点とは「収入証明書の提出」に関することです。

 

個人事業主や会社経営者の方の場合は、提出する収入証明書の種類が各銀行によって限定されることもあります。

 

例えばですが、みずほ銀行の場合をお伝えしますと、

 

住民税決定通知書/課税証明書/納税証明書(その1とその2)

 

のいずれかのみを収入証明書に該当する提出書類として認めるとなっています。

 

そのため、個人事業主や会社を経営されている場合は、各ローンのご利用の前に各銀行にて提出する収入証明書の確認を行ってください。

 

そうされることで、事前に用意していたものでは収入証明書として認められず、再提出を求められるという事態を防げます。

 

ビジネスローンの場合

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事業資金を借りるためとしてローンを利用される場合に必要な書類は、

 

・本人確認書類

 

・収入証明書

 

・事業実態を証明できる書類

 

などが必要となります。

 

■本人確認書類について

 

本人確認書類に関しましては、個人事業主や会社経営者となる方の身分を証明する為の書類です。

 

ですので、該当する対象者(あなた)の「運転免許証」や「パスポート」、「個人番号カード」などを提出なさってください。

 

また、代表者の印鑑登録証明書も必要ですが、法人の場合は法人の印鑑登録証明書の提出も求められます。

 

■収入証明書について

 

収入証明書は、

 

・個人事業主の場合…「確定申告書/源泉徴収票/課税証明書」

 

・法人の場合…「決算書/税務申告書/課税証明書」

 

などが該当します。

 

個人事業主の方の場合は、基本的には確定申告書を収入証明書として用意しておかれれば良いでしょう。

 

確定申告書や決算書などは、直近で2年分(2期分)を求められるケースもあるなど、複数年分を求められることもあります。

 

そのため、最低でも直近2年分(できれば3年分)は用意しておいてください。

 

■事業実態証明書類について

 

事業実態を証明できる書類というのは、

 

・個人事業主では…「青色申告書(または収支内訳書)/事業計画書」

 

・法人では…「登記事項証明書(登記簿謄本)/商業登記簿謄本(営業許可証類)」

 

などです。

 

法人では、商品や注文の受注書や領収書など事業のやり取りが分かる書類も求められることがあります。

 

事業ローンはもちろんですが、個人事業主や法人などがローンを利用する場合には、

 

・申し込む本人の身分を証明する以外に、事業実態を証明する必要もある

 

ということがあります。

 

ですので、個人事業主や法人としてローンを利用される際は、必ず事業実態が証明できる書類を用意しておいてください。

 

個人間でのやり取りの際に必要な書類とは?

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消費者金融や銀行などからではなく、個人間でお金を借りるという時に必要な書類と言えるのが「借用書」です。

 

時々、ニュースやTV番組などでもお金のことに関するトラブルや事件が伝えられるほど、お金の貸し借りはトラブルになりやすいです。

 

いざ、お金を返してもらうことになった時に借用書がなければ、

 

・本来貸した金額よりも少なくされる

 

・明確な返済期間が決められていないため、いつになってもお金を返してくれない

 

・裁判を起こした時にしっかりとした証拠として認められない

 

ということが起きます。

 

また、お金を借りる立場になった時には、

 

・本来借りた金額よりも多くの返済額を要求されることもある

 

ということなど、理不尽な要求をされることもあります。

 

ですので、個人間でお金の貸し借りを行う際は必ず借用書を用意しましょう。

 

借用書の書き方はどうするの?

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まず、借用書には「私文書」と「公文書(公正証書)」とに分けられます。

 

私文書というのは個人が作成する借用書です。

 

一方、公文書というのは、法律に基づいて法務大臣より任命された公証人に作成をしてもらう借用書と捉えていただければ良いです。

 

法的な効力の強さで言えば公文書のほうが強いです。

 

そのため、大金を貸す場合やお金を貸す相手がどうしても信用できないという場合などには公文書での借用書を作成したほうが良いです。

 

そもそも、信用できない相手にはお金を貸さないほうが良いですが…。

 

公文書(公正証書)を作成される場合は、公証役場にて作成をお願いすることが出来ます。

 

公証役場にて公正証書を作成する場合には手数料がかかります。

 

私文書での書き方

 

個人で借用書を作成される場合、抑えるべきポイントを抑えておかないとせっかく作成した借用書も意味を持たなくなってしまいます。

 

そのため、書いておかなくてはいけないポイントをお伝えしていきますので、ご参考になさってみてください。

 

書いておくべきポイントとは、

 

・お金の金額は漢数字にて書くようにすること

 

・返済期日と返済方法を明記すること

 

・借主と貸主の名前を自筆にて署名すること

 

・お金をいつ貸したのか(借りたのか)という日付を書くこと

 

・金額によっては収入印紙を貼ること

 

などです。

 

■漢数字で金額を書いたほうが良いのはなぜ?

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お金の金額を漢数字で書く理由は「借用書の改ざんを防ぐ」ということにあります。

 

一般的に数字を書く場合、《1》や《2》などのような書き方をすることが多かったりしますよね。

 

領収書の金額を書く時でさえも、《1・2》といった数字の書き方をすることが多いくらいです。

 

ですが、このような書き方では借用書を作成した後に数字の改ざんが可能だったりします。

 

例えば、《3》に線を足すことにより「8」にしてしまうなどです。

 

このようなことをされてしまっては、お金を借りた側にとってはたまりませんよね。

 

また、お金を貸した側からすれば、貸主が数字を改ざんすることの疑いを持たれないようにするという意味合いもあります。

 

そういったことから【金額の数字は漢数字で書く】というのが重要なんですね。

 

では、数字を漢数字で書いていくとはどのようにするのかですが、

 

1…「壱」/2…「弐」/3…「参」/4…「四」/5…「伍」/6…「六」/7…「七」/8…「八」/9…「九」/10…「壱拾」

 

というように書いていきます。

 

100以降の数字の場合は、

 

100…「壱百」/1000…「壱阡」/1万…「壱萬」

 

となります。

 

金額を書く際ですが、漢数字で書くということの他に【必ず間は詰めて書く】ということも重要です。

 

金額の間に空白があった場合、その空白部分に数字を書き足すことが出来てしまいます。

 

そういったことを防ぐためにも、金額を書く場合は空白部分を作らないように気をつけてください。

 

■返済期日と返済方法は絶対に明記する

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お金を貸す側から考えた場合は特にですが、

 

・お金をいつ貸したのか

 

・貸したお金はいつまでにどのようにして返済されるのか

 

ということを必ず書くようになさってください。

 

そうでないとお金を貸したということの立証ができなくなり、最悪の場合「お金を贈与した」と捉えられてしまうことになりかねません。

 

お金をいつ貸したのかという時期は「年号から具体的な月日」を書きます。

 

年号はできれば「平成○年」という書き方のほうが良いでしょう。

 

返済期日もいつお金を貸したのかを書く時と同様に、

 

・「平成○年○月○日」までに返済します。

 

というように具体的に書くようになさってください。

 

曖昧な返済期日の書き方をしてしまいますと、返済されるまでの期間そのものが曖昧になってしまうためご注意ください。

 

返済方法に関しましても、一括の場合なら「いつにお金を一括返済するのか?」を明記します。

 

分割による返済の場合でしたら、

 

・毎月の返済になるのか?

 

・それとも、何ヶ月かに一回の返済となるのか?

 

など、返済していく時期の間隔をまずはじめに確認します。

 

そこでもし毎月の返済になるというのであれば、

 

・毎月の返済額はいくらになるのか?

 

・毎月の返済日はいつなのか?(毎月何日に、または何日までに返済するのか?)

 

・いつまでに返済を終えるのか?

 

・最終的に何ヶ月分の返済回数となるのか?

 

ということを書いてください。

 

こうしておくことで、お金を贈与したのではなく貸したということや、明確な返済期日や返済方法の証明になります。

 

そのため、お金をいつ貸したのか(借りたのか)という日付を借用書の本文中に書くことは大事になります。

 

また、「借用書の作成日」もしっかりと記載しておいてください。

 

■自筆で署名する理由

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貸主と借主の名前を自筆で署名するのは何故かですが、こちらも偽造を疑われないようにするためです。

 

もし、自筆ではなくパソコンなどで名前を記載するということが可能であれば、いくらでも借用書を勝手に作ることが出来てしまいますよね。

 

そうなると、自筆で名前を署名していない借用書を作成した場合、貸主が偽造したのではないかと疑われてしまいます。

 

それを防ぐためにも、名前を書く際は自筆にて署名することが重要となります。

 

また、名前だけでなく住所も書くようにされるとなお良いでしょう。

 

■金額により収入印紙を貼るということが必要な理由

 

お金を貸す(借りる)金額が1万円以上となる場合は、その借用書に収入印紙を貼る必要があります。

 

と言いますのも、万が一相手とトラブルとなり裁判を起こすことになった時に収入印紙を貼っていなかった場合は、

 

借用書に貼っている収入印紙の3倍の金額の支払いが発生してしまう

 

からです。

 

そのため、収入印紙が必要となる金額のお金を貸す場合は、必ず借用書には収入印紙を貼るようになさってください。

 

以上が借用書を作成される際に抑えておくべきポイントです。

 

借用書の全体的なイメージですが、行政書士事務所のホームページなどにテンプレートが紹介されていたりします。

 

ですので、借用書の作成にはそれらを参考になさると良いでしょう。

お金借りる時の書類などに関するまとめ

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消費者金融や銀行でお金を借りる時ですが、どこを利用されたとしても本人の身分を証明する「本人確認書類」は必要です。

 

ローンの種類、個人事業主や法人の場合、または借入金額によっては「収入証明書」なども必要となることも。

 

そのため、お金を借りる際の書類や必要なものはしっかりと揃えておくようになさってください。

 

また、書類などは全般的に最新の状態の物を提出することが求められます。

 

提出書類として認められる書類には有効期限が設けられている物もありますので、その点もご注意ください。

 

個人間でのお金の貸し借りをされる際は、借用書の作成は絶対にされるべきことです。

 

『この人は信用できるから借用書なんて必要ない。』

 

『この人が自分を騙すはずがない。』

 

との理由で借用書を作成しておかないと、万が一の時に被害に遭うのはあなたご自身となってしまいます。

 

人を疑いましょうと言っているわけではありませんが、もしもの時のためにも借用書はしっかりと作成しておきましょう。

 

そのようにしておくことで、結果的にあなたご自身を守ることに繋がります。