新型コロナの融資にはどんな制度がある?

新型コロナ 融資

新型コロナに関する融資制度はいくつかありますが、実際にどんな融資制度があるのかというのが分かりにくいですよね…。

 

ただでさえ、大変な状況にいる中で利用できる制度が何かというのが分からないというのは余計に精神的に辛いところがあるかと思います。

 

ここでは、新型コロナの融資制度において、個人や個人事業主、中小企業などあなたの立場に合わせて利用できる制度をご紹介していきます。

 

『自分が利用できる制度を把握して、すぐにでも申請を行いたい!』

 

新型コロナの影響により、大変な目に遭われている今のあなたが利用できる融資制度を把握するためにぜひ本ページをご参考になさってください。

 

新型コロナの融資で利用できる制度とは?

新型コロナ 融資

新型コロナに関連する融資制度を早速お伝えしていきますが、あなたがどんなお立場かによって利用される制度が変わってきます

 

まずはじめに、あなたが「個人」として制度を利用される場合にはどんな制度が利用できるのかについてお伝えします。

 

もし、個人としてではなく、「個人事業主」や「中小企業」として新型コロナに関連する制度を利用されたいという場合は以下をクリックしてください。

 

クリックされると本ページで記載されている該当記事の部分に飛びますので、そちらをご覧になられてください。

 

⇒ 個人事業主や中小企業に関連する記事を確認する

 

 

それでは、個人という立場で利用できる新型コロナに関連する融資制度についてお伝えしていきます。

 

個人の立場として利用できる融資制度

 

あなたが個人として新型コロナに関連する融資制度を利用される場合、

 

緊急小口資金

 

生活支援費

 

という制度を利用することができます。

 

どちらも、元々生活に困窮した方に対して、緊急的にお金が必要な場合や当分の生活費を貸す融資制度としてありましたが、

 

新型コロナの影響を受けて生活が困窮してしまった方

 

に対して融資額や返済期間などを通常よりも拡大して利用できるようになっています。

 

緊急小口資金

 

新型コロナの影響によって、

 

仕事が減ったり休みになった

 

無職になってしまった

 

ということで、これまでよりも収入が減少した方に対して緊急的に必要な生活費を貸す制度が緊急小口資金です。

 

緊急小口資金制度の内容ですが、

 

■貸付上限額…「20万円」

 

■据置期間…「1年」

 

■返済期間…「2年」

 

■利子…「無利子」

 

■保証人…「不要」

 

となっています。

 

※貸付金額や据置期間、返済期間の数字は「最大、または最長で」となります。

 

上記の「据置期間」というのは、あなたがお金を借りてから一切の返済を行わなくても良いとされている期間のことを言います。

 

緊急小口資金の据置期間は「最大で1年」となっていますので、

 

制度の利用後「1年間」は返済をしなくても催促やペナルティなどはない

 

ということになります。

 

また、無利子で保証人も不要となっているため、あなたが制度利用対象者に該当していればすぐにでも利用できます。

 

 

生活支援費

 

生活支援費は、新型コロナのために仕事に何かしらの影響が起き、収入が減ってしまった世帯に対して当分の生活費を貸す制度です。

 

新型コロナの影響を受けて仕事が減ったり休みになったり、無職になってしまったことで収入が減ってしまったというところは緊急小口資金と同じです。

 

ただ、緊急小口資金と違うのはその制度内容にあります

 

生活支援費の内容をお伝えしますと、

 

■貸付上限額:

 

・世帯人数が二人以上…「1ヶ月に最大20万まで」

 

・世帯人数が一人…「1ヶ月に最大15万円まで」

 

■貸付期間…「通常は3ヶ月/最長で1年」

 

■据置期間…「1年」

 

■返済期間…「10年」

 

■利子…「無利子」

 

■保証人…「不要」

 

となっています。

 

緊急小口資金はすぐにお金を貸してくれる制度ではありますが、「一度きりの融資」となっているのに対して、

 

生活支援費の貸付期間は「3ヶ月/利用者の状況により最長1年」

 

というように【継続的な融資】を受けることができます。

 

ただ、生活支援費を利用する場合、制度利用後に行政の生活支援を受けることが必要になりますのでその点はご注意ください。

 

とは言え、見方を変えれば「生活の再建をサポートしてくれる」わけですので、生活支援費の制度利用後も心強いとも言えます。

 

「緊急小口資金」と「生活支援費」の申し込み先は市区町村の社会福祉協議会となっていますので、そちらにてご相談なさってください。

 

あなたが個人として新型コロナに関連する融資を受ける場合、緊急小口資金や生活支援費の他にも利用できる可能性のある制度もあります。

 

制度利用対象者にあなたが該当してることが条件ではありますが、利用できる制度がある場合はぜひ利用申請をなさることをご検討されてみてください。

 

緊急小口資金や生活支援費以外の制度に関しましては、厚生労働省にて「制度の一覧」が掲載されていますので、そちらをご覧になられてみてください。

 

⇒ 厚生労働省のホームページで制度一覧を確認する

 

上記のページにて、緊急小口資金や生活支援費に関する記載もありますが、その内容は本ページでお伝えしている内容が現在は正しい内容となっています。

 

また、厚生労働省のホームページで掲載されている制度の申し込み先は、どの制度も市区町村の社会福祉協議会となっています。

 

個人として利用できる新型コロナに関連する融資制度のご紹介は以上となります。

個人事業主や中小企業が利用できる融資制度

新型コロナ 融資

個人として利用できる融資制度に続いて、個人事業主や中小企業が利用できる新型コロナに関連する融資制度をご紹介していきます。

 

まずはじめに、個人事業主やフリーランスの方に関することでお伝えしておきたいことがあります。

 

経済産業省のホームページにて、個人事業主やフリーランスの方と取引を行う発注事業者に対して取引の上で適切な対応を取るよう要請しています。

 

どんな要請内容なのかという詳細については経済産業省のホームページをご覧いただければと思いますが、簡単に言いますと、

 

契約の変更を行う場合はちゃんと書面などで明確化させること(口約束では駄目ですよ)

 

新型コロナの影響を理由に取引の継続を一方的に破棄してはいけない(できる限り取引を続けてくださいね)

 

個人事業主やフリーランスから、新型コロナの影響に関連した理由で納期の延長などを求められた時は柔軟に対応すること

 

といった要請内容となります。

 

あなたが個人事業主やフリーランスの場合で、取引先から上記の内容に反する契約の変更や解除の話があった時は専用の窓口にご相談なさってください。

 

⇒ 発注事業者への要請に関する経済産業省のホームページはこちら

 

それでは、個人事業主や中小企業が利用できる融資制度のご紹介をしていきます。

 

個人事業主のみ利用可能な融資制度

 

小学校休業等対応支援金

新型コロナ 融資

小学校休業等対応支援金とは、

 

個人事業主の場合で、新型コロナの感染拡大を防止するために休校した子供の世話をするために契約した仕事ができなくなってしまった方

 

に対して支援金が支給される制度です。

 

その制度の内容は、

 

■支援対象期間…「令和2年2月27日から6月30日までで仕事ができなかった期間」

 

■支給額…「1日あたり4,100円」

 

■申請期間…「令和2年9月30日まで」

 

となっています。

 

ただ、小学校休業等対応支援金を利用するためにはいくつかの条件があり、その条件を全て満たしている必要があるという条件付きです

 

その条件がやや複雑となっていますので、詳しいことは専用の機関にご相談されたほうが良いでしょう。

 

小学校休業等対応支援金の詳細やお問い合わせ先の確認は、以下の厚生労働省のホームページをご覧になられてみてください。

 

⇒ 小学校休業等対応支援金の詳細を確認する

 

また、個人事業主やフリーランスの場合は緊急小口資金という制度も利用できます。

 

緊急小口資金に関しましては、本ページの始めの方でお伝えしている《個人の立場として利用できる融資制度》に関する部分の記事で記載しています。

 

上部に戻るというお手数をおかけしますが、よろしければご覧ください。

 

⇒ 《個人の立場として利用できる融資制度》に関する記事を確認する

利用対象が個人事業主や中小企業のどちらにもなる融資制度

 

個人事業主や中小企業が利用できる融資制度ですが、経済産業省のホームページにて融資制度の一覧を確認できるチャート図があります。

 

その経済産業省のホームページにあるチャート図を確認することで、

 

あなたの状況に該当するものを選択していくことで利用可能な融資制度を把握することができる

 

といった内容となっています。

 

実際にチャート図をご覧になりたい場合は、以下をクリックされてご覧になられてみてください。

 

⇒ 融資制度のチャート図を確認してみる

 

もし、上記をクリックされてもご確認いただけない場合は、以下の経済産業省のホームページをご覧になられてみてください。

 

該当ページの中間あたりに「資金繰り支援内容一覧表」という融資制度のチャート図が記載されています。

 

⇒ 経済産業省の支援策に関するページはこちら

 

 

融資制度のチャート図に記載されている制度の一部をご紹介しますと、

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

危機関連保証制度

 

などがあります。

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナ 融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、

 

新型コロナの影響により、一時的に業績が悪化している「個人事業主を含めた中小企業」

 

を対象に貸付を行う制度です。

 

制度には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類あるので、2種類の内容ともお伝えします。

 

それでは、新型コロナウイルス感染症特別貸付の内容ですが、

 

■融資限度額…「国民生活事業/6,000万円」|「中小企業事業/3億円」

 

■返済期間…「設備資金/20年以内」|「運転資金/15年以内」

 

※据置期間はどちらも5年以内

 

■担保…「無担保」

 

■利率…「1%台(基準利率があるが、審査などにより変動あり)」

 

※返済期間や担保、利率に関しては「国民生活事業」と「中小企業事業」のどちらとも共通事項

 

となっています。

 

制度内容の詳細や申し込み手続きなどに関しましては、日本政策金融公庫のホームページにてご確認なさってください。

 

⇒ 新型コロナウイルス感染症特別貸付の詳細を確認する

 

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の「中小企業事業」と同じ内容の融資制度が「商工組合中央金庫」でも行われています。

 

その制度は危機対応融資と言うのですが、詳細は商工組合中央金庫のホームページでご確認いただけます。

 

よろしければ危機対応融資の制度のご利用もご検討なさってみてください。

 

⇒ 危機対応融資の詳細を確認する

 

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付は、

 

上記でお伝えした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の「国民生活事業」と同様の内容の制度

 

となっていますが、対象者が《生活衛生関係の営業を行っている事業者》となっている点に違いがあります。

 

生活衛生関係の事業者とは、あなたが該当している事業者であればお分かりかと思いますが、一応お伝えしておきますと、

 

飲食業

 

理容業や美容業

 

ホテル業や旅館業

 

クリーニング業

 

食肉の販売業

 

などを行っている事業者が該当します。

 

先程もお伝えしましたとおり、融資制度の内容は上記ですでにお伝えしている、

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の「国民生活事業」と同じ内容

 

となっています。

 

制度のご利用や申し込み手続きなどに関しましては、日本政策金融公庫のホームページにてご確認いただけます。

 

⇒ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の詳細を確認する

 

また、先ほどお伝えした経済産業省の「資金繰り支援内容一覧表」という融資制度のチャート図の中で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などにある、

 

《☆》が付いている融資制度

 

に関しましては、追加条件を満たせば、実質のところ【無利子・無担保】の対象となる融資制度となっています。

 

無利子になる追加条件となる「特別利子補給制度」に関しましては、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧になられてみてください。

 

⇒ 特別利子補給制度の詳細を確認する

 

 

危機関連保証制度

新型コロナ 融資

危機関連保証制度は、新型コロナなど内外の金融秩序の混乱等により売上が減少してしまった中小企業者を支援する制度です。

 

制度の内容は、

 

■保証限度額:

 

・通常の保証額…「2億円以内」

 

・無担保での保証額…「8,000万円以内」

 

・無担保・無保証人での保証額…「2,000万円以内」

 

■利率…「0.8%以内」

 

■対象条件:

 

以下の「1」と「2」の両方を満たしていること

 

1:最近1ヶ月間の売上などが前年の同月と比べて15%以上減少している

 

2:「1」とその後2ヶ月間の合計3ヶ月間の売上などが前年の同月と比べて15%以上減少することが見込まれる状況にあること

 

となっています。

 

危機関連保証制度の詳細やお問合せ先に関しましては、中小企業庁のホームページにてご確認なさってみてください。

 

⇒ 危機関連保証制度の詳細を確認する

 

 

上記でお伝えした制度の他にも、

 

持続化給付金

 

雇用調整助成金

 

持続化補助金

 

などの制度もあります。

 

「持続化給付金」は、ひと月の売上が前年の同月と比較し50%以上減少した事業者に対して、

 

・中小企業…「200万円」

 

・個人事業主など…「100万円」

 

が給付されます。

 

給付ですので返済の義務はありません。

 

持続化給付金に関しましては、経済産業省の以下のページをご覧になられてください。

 

⇒ 持続化給付金の詳細を確認する

 

 

「雇用調整助成金」は、従業員の雇用を維持することで各従業員の生活を守るために休業手当を支払った業者に対して、

 

その休業手当を助成する制度(助成額に上限あり)

 

となっています。

 

ただし、先に事業者が休業手当を支払っていることが条件となるため、雇用調整助成金を受け取ってから休業手当を支払うということはできません

 

お伝えしていますように雇用調整助成金を利用するためには条件がありますが、従業員の方々の生活を守るための制度となっています。

 

雇用調整助成金に関しましては、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。

 

⇒ 雇用調整助成金の詳細を確認する

 

 

「持続化補助金」は、先ほどお伝えしました持続化給付金と呼び方が似ていますが別の制度となります。

 

制度を利用できる対象者が中小企業だったのが持続化給付金に対して、持続化補助金の制度利用対象者は、

 

小規模事業者

 

となっています。

 

また、持続化補助金は、事業を行う上で必要とされる投資に対して補助金を支給する制度です。

 

そのため、今後事業を行うための投資を行わない場合は持続化補助金の利用はできません

 

さらに持続化補助金には手続きの期限がありますので、利用される場合はお早めに手続きの申請をなさってください。

 

持続化補助金に関する詳細は以下のページにてご確認いただくことができます。

 

⇒ 持続化補助金の詳細を確認する

 

申請に関することやさらなる詳細をご覧になりたい場合は、持続化補助金のホームページの上部にあります、

 

申請について

 

持続化補助金とは

 

などの項目がありますので、そちらをクリックなさってください。

 

新型コロナの融資に関するまとめ

新型コロナ 融資

新型コロナに関連する融資制度を本ページにていくつかお伝えしました。

 

実際に申請をされてみると実感されるかと思いますが、申請の手続きは結構大変だったりします。

 

本当に困っている方を支援しようとする気持ちがあるのかと疑いたくなるほどです…。

 

ちょっと愚痴っぽくなってしまいましたが、とは言え、あなたが利用できそうな制度があれば、とにかくどれでも申請なさってください。

 

どの制度であってもです。

 

申請が大変ですので心が折れそうになるかもしれませんが、利用できる制度はぜひ利用なさってください。

 

特に個人事業主や中小企業を対象にした給付金制度

 

給付額は融資制度と比べると少ない額ではありますが、給付ですので返済義務はありません。

 

あなたの事業規模によっては給付金だけでは「焼け石に水」の場合もあるかもしれません。

 

その場合は、事業の継続をお考えでしたら融資制度を利用することになるかと思います。

 

ですが、たとえ給付額が僅かであっても受け取れるものは受け取っておきましょう。

 

改めて、経済産業省が提示している融資制度のチャート図のリンク先もお伝えしておきます。

 

⇒ 融資制度のチャート図のチェックはこちら

 

また、給付金や融資制度ではありませんが、国民健康保険料を収められている個人や個人事業主の場合、

 

新型コロナの影響で収入が減少し、求められる国民健康保険料の支払いが困難ということであれば「国民健康保険料の減免措置」を受けられる

 

ということがあります。

 

国民健康保険料の減免措置のご相談は、あなたがお住まいの地域にある国民健康保険課になさってください。

 

万が一、保険料の減免措置が認められなかった場合は、相談にのってくれる機関を利用しましょう。

 

例えばですが「全国商工団体連合会」などです。

 

全商連や民商と呼ばれたりもしますが、国民健康保険料の減免措置の相談を行っています。

 

また、全国商工団体連合会のホームページでは国民健康保険料の支払いに関することが掲載されていますので、よろしければご覧になられてみてください。

 

⇒ 全国商工団体連合会のホームページを確認してみる