国からお金借りる時はどうするの?

国 お金借りる

お金がどうしても必要な状況である場合、お金を借りる方法として国の公的融資制度を利用するという方法があります。

 

ただ、国の公的融資制度を利用してお金を借りるとなった時に気になるのが、

 

『どんな制度があって、どの制度が自分が利用できそうな制度なのか?』

 

というところですよね。

 

公的融資制度があると分かっても、自分に適切な制度を把握することができなければ、結局のところ迷ってしまいますからね…。

 

そこで今回は、

 

国からお金を借りることができる公的融資制度の種類

 

公的融資制度を利用される際の注意点

 

などについてお伝えしていきます。

 

あなたが迷うことなく、あなたに合った公的融資制度を把握されるためにもぜひご参考になさってみてください。

 

国からお金借りるための方法とは?

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国からお金を借りるための方法として利用できる公的融資制度を早速ご紹介していきますが、まずはじめに、

 

・「生活福祉資金貸付制度

 

に関することからお伝えしていきます。

 

生活福祉資金貸付制度は、失業や減給などのやむを得ない事情により、生活が困窮している方を対象にお金を貸す制度です。

 

生活が困窮している方の生活の立て直しを支援する生活福祉資金貸付制度ですが、さらに細かく分けますと主に、

 

・総合支援資金

 

・福祉資金

 

・教育支援資金

 

・不動産担保型生活資金

 

といった4種類の制度があります。

 

総合支援資金

 

失業などにより、これまでの生活を送ることが困難になってしまった方が利用対象となる総合支援資金。

 

困窮している生活から抜け出し、生活を立て直すのをサポートします。

 

どういったことに対してお金を借りられるのかですが、

 

・当面の生活に必要な生活費

 

・住む場所を確保するための契約時などに必要となるお金

 

・新たな職を探すための就職活動費や技能習得のための講習費

 

・現在までに滞納してしまっている公共料金などを支払うための費用

 

といったことなどに必要なお金として借りることができます。

 

総合支援資金は、やむを得ない状況により本当に生活に困ってしまっている方が対象となります。

 

ですので、『とりあえずお金を借りたいから』というような理由では利用できませんのでご注意ください。

 

総合支援資金を利用した際の金利ですが、

 

・保証人がいる場合…「無利子

 

・保証人がいない場合…「1.5%

 

となっています。

 

返済時の際、無利子にできることを考えますと、保証人を立てられることが理想的ではあります。

 

ですが、保証人を立てられなくても低金利で利用できるのが総合支援資金の特徴でもあります。

 

あなたが無職の場合にはこういった制度も利用できる可能性が…

 

総合支援資金は、失業により生活が困窮している方を制度利用対象者にしていることは先ほどお伝えしました。

 

ただ、もしあなたが失業されていた場合、総合支援資金を利用したとしても何かしらの職についていなければ借りたお金を返すことは難しいですよね…。

 

ですが公的な制度には、そのように失業をされている方のために早期の再就職を支援する制度があります。

 

その制度というのが求職者支援制度です。

 

求職者支援制度には、

 

再就職をサポートするためのスキルの習得やスキルアップのための「職業訓練」

 

職業訓練を受けている期間中の生活をサポートする「職業訓練受講給付金」

 

などの制度が設けられています。

 

通常行われている求人の紹介の他に、職業訓練などが受けられる求職者支援制度は、ハローワークにて制度の利用相談や申請を行うことができます。

 

職業訓練などの求職者支援制度の詳細に関しましては以下のページでお伝えしていますので、よろしければご覧になられてみてください。

 

⇒ ハローワークでお金借りる方法。求職中の困った時に利用できる制度とは?

 

 

福祉資金

 

普段の生活の中で、介護を必要としている障害者の方や高齢者の方がいる世帯を対象にお金を貸す制度である福祉資金。

 

生活費をはじめ、生活を送るうえで必要となる住宅の補修費用、福祉用具の購入費。

 

また、療養や介護サービスを受ける際に必要な費用などが貸付対象となります。

 

金利に関しましては、総合支援資金制度と同様、

 

・保証人がいる場合…「無利子

 

・保証人がいない場合…「1.5%

 

となります。

 

国からお金を借りられる制度として生活福祉資金貸付制度をご紹介しました。

 

その生活福祉資金貸付制度の中にある「総合支援資金」と「福祉制度」をお伝えしましたが、どちらが良いのか迷われる方もいらっしゃるかと思います。

 

迷われた場合は、

 

・当面の生活費などが必要な場合…「総合支援資金

 

・療養や介護に関することでお金が必要な場合…「福祉資金

 

というようにご判断されると良いかと思います。

 

生活福祉資金貸付制度には総合支援資金や福祉資金以外に、教育支援資金と不動産担保型生活資金があります。

 

教育支援資金と不動産担保型生活資金については以下にお伝えしていきますが、利用目的が限られているため、利用条件に合う場合のみ利用できます。

 

教育支援資金

 

学業に励むお子さんがいる低所得世帯が対象となる貸付制度の教育支援資金。

 

教育費というのは、どの家庭でも毎月の出費の割合が高い傾向にあります。

 

とは言え、進学など学業の継続を希望するお子さんがいる場合、できる限りその希望を叶えてあげたいところですよね。

 

そういった世帯に対してお金を貸す制度が教育支援資金です。

 

教育に関することを支援してくれる教育支援資金ですが、お金を借りる対象者は「学業の継続を希望するお子さんご本人」となります。

 

そして、連帯保証人として「その世帯の生計を支えている中心人物となる方」が対象となります。

 

例えばですが、その世帯でお父さんが生計を支える中心的な方であれば、連帯保証人はお父さんとなります。

 

ただ、教育支援資金を利用する際ですが、入学金や授業料などの支払いに対しては「納付期限後のものは貸付対象外」となります。

 

ですので、「必ず納付期限前となる支払いに該当するもの」を対象に利用申請を行ってください。

 

また、お子さんが進学を希望されている場合は、進学する進路先がハッキリと決まる前の段階でも利用申請そのものは可能です。

 

そのようなことからも、教育支援資金をご利用になられる際はできる限り早めに申請するということを心がけられることをおすすめします。

 

教育に関する貸付制度には教育支援資金の他に「教育ローン(申請先は日本政策金融公庫)」もあります。

 

ただ、教育ローンは必要なお金を借りるためだけに利用する制度に対して、教育支援資金は、

 

就学中から卒業後の就職、そして就職してから返済を終えるまでの相談支援を継続的に行ってくれる

 

という制度となっています。

 

そのため、もしあなたが、

 

『ただ返済をしていくだけでなく相談支援も希望したい。』

 

ということでしたら教育支援資金をご利用になられたほうが安心して制度の利用ができるかと思います。

 

不動産担保型生活資金

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生活に困窮している高齢者世帯で、なおかつ、不動産を所有している場合に利用できる不動産担保型生活資金。

 

不動産を担保に貸付を行うため、不動産を所有していない世帯は対象外となります。

 

また、たとえ不動産を所有していたとしても、担保対象となるその不動産が貸付対象となる一定基準を満たしていなければ利用できません

 

この不動産の評価審査というのがネックになってしまうことがあるのが、不動産担保型生活資金を利用する際の注意点となります。

 

評価審査に通った場合には不動産担保型生活資金を利用することができますが、その貸付期間は、

 

・利用対象者が亡くなるまで

 

・貸付対象となる金額が貸付限度額に達するまで

 

となっています。

 

利用対象者の方が亡くなられた場合や、貸付金額が貸付限度額に達した場合は、担保となっている不動産を処分することにより返済が行われます。

 

お伝えしていますとおり、担保にできる不動産をお持ちの場合のみ利用できるのが不動産担保型生活資金です

 

ですが、ご利用できる状況にあなたがいらっしゃる場合は、総合支援資金や福祉資金以外の選択肢の一つとしてご検討なさることができます。

生活福祉資金貸付制度を利用する際の注意点

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生活の立て直しなどをサポートしてくれる生活福祉資金貸付制度ですが、利用する前に知っておいていただきたい注意点があります。

 

その注意点というのが、

 

・融資を受けるまでの期間が長いこと

 

・利用するための条件などがいくつかあること

 

といったことです。

 

融資を受けるまでの期間が長いこと

 

生活福祉資金貸付制度に申し込みを行い、審査を経て、融資を受けられるようになるまでの期間はおよそ1ヶ月程となります。

 

相談内容(あなたの状況など)によっては1ヶ月以上かかることもあります。

 

ですので、『今すぐにでもお金を借りたい』とあなたが望まれている状況の場合には生活福祉資金貸付制度はおすすめとは言えません。

 

なぜ、融資を受けられるまでに1ヶ月近くもかかるのか?

 

生活福祉資金貸付制度はしっかりと利用者の審査を行うため、審査期間が長くなる傾向にあります。

 

また、場合によっては、あなたが申し込んだ制度を受ける前に別の制度への申請が必要になることもあります。

 

他にも、あなたが申し込んだ制度によっては、その制度と合わせて他の制度への同時申請が必要になったりすることも。

 

上記のようなことがあることから、生活福祉資金貸付制度を利用して融資を受けられるまでの期間が長くなってしまうということです。

 

ただ、生活福祉資金貸付制度の中にはこれまでお伝えしてきた制度の他に、本当にできる限り早くお金を借りたいという状況にある方のために、

 

・緊急小口資金

 

という制度もあるにはあります。

 

とは言え、緊急小口資金も融資を受けるまでには最短でも1週間前後ほどはかかります。

 

現在のあなたの状況や手続きの進行状況によってはそれ以上かかることもあります。

 

そのため、緊急小口資金であってもある程度の期間は待つ必要があるということに変わりはありません。

 

利用するための条件などがいくつかあること

 

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、利用対象者の条件に該当している状況であることが求められます。

 

利用できる人はどんな人?

 

まず、生活福祉資金貸付制度を利用できる方というのは、

 

・低所得者世帯

 

・障害者世帯

 

・高齢者世帯

 

に該当する方々です。

 

低所得者世帯

 

各市町村などで定められている「市町村民税の非課税対象程度」の収入以下で、一般的な銀行や消費者金融のローンを利用できない方が対象となります。

 

市町村民税の非課税対象程度の判断基準は各自治体によって違いがありますので、詳細はあなたがお住いの地域の社会福祉協議会にご確認ください。

 

障害者世帯

 

「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている方がいらっしゃる世帯が対象となります。

 

高齢者世帯

 

65歳以上の高齢者の方がいらっしゃる世帯の場合、生活福祉資金貸付制度の利用対象者の条件に該当します。

 

ただ、注意点がありますのでお伝えしておきますと、

 

・世帯収入が生活福祉資金貸付制度が定める世帯収入以上の場合は利用不可となることもある

 

ということがあります。

 

世帯収入がどれくらいであれば利用対象条件に該当するかは、あなたがお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせされてご確認なさってみてください。

 

事前に社会福祉協議会にてご確認されることで、ご自身が生活福祉資金貸付制度を利用可能かどうかを知ることもできます。

 

ですので、気になる場合は社会福祉協議会にて事前確認をされることをおすすめします。

 

利用できない人は?

市役所 お金借りる 無職

今度は、生活福祉資金貸付制度を利用できない方についてお伝えしていきますが、以下に該当する方々が利用対象外となってしまいます。

 

公的な支援をすでに受けている、または、受けられる状況にある方

 

制度利用の申請を行う時点で住居がない方

 

無職という状況で就職活動を行っていない方

 

借金が理由で生活が困窮している方

 

上記に該当する方々についてお伝えしていきます。

 

公的な支援をすでに受けている、または、受けられる状況にある方

 

公的な支援というのは例えばですが、「生活保護」や「失業保険」などのことです。

 

生活保護や失業保険などの公的な支援をすでに受けているか、もしくは、受けられる状況にある場合は生活福祉資金貸付制度が利用不可となる可能性があります。

 

と言いますのも、生活福祉資金貸付制度というのは本当に最後の砦のような制度でして、

 

・生活保護などを受けることができなかった方々

 

を対象としている制度だからです。

 

そのようなことから、たとえあなたが今は生活保護や失業保険を受けていなくても受けられる状況にある場合は、

 

・生活保護などを受けることを勧められる可能性が高い

 

ということになります。

 

ただ、そうは言っても、自分自身ではどの制度を受けられるのかという判断は難しいですよね。

 

そのような場合は、一度あなたがお住まいの市役所などにご確認されてみることをおすすめします。

 

そうされることで、より詳細にあなたがどの制度を利用できるのかを把握することができるかと思います。

 

制度利用の申請を行う時点で住居がない方

 

生活福祉資金貸付制度は、利用申請をされた時点で住居のある方が利用対象者となります。

 

ですので、もし利用申請を行う時点で住居がない場合は、生活福祉資金貸付制度ではなく「住宅支援受給」を先に申請なさってください。

 

そして、住宅支援受給にて住居を見つけることができて、そこに住むことができるという見込みが付く段階まで話を進めてください。

 

そこまでの話を進められましたら、生活福祉資金貸付制度の利用対象者となれる可能性が高いです。

 

ですので住居がない場合は、まず先に「住宅支援受給」を申請するということを意識なさってください。

 

無職という状況で就職活動を行っていない方

 

無職の方の場合、ハローワークなどで就職活動を行っていないと生活福祉資金貸付制度は利用不可となります。

 

と言いますのも、今は無職だったとしても「就職活動を積極的に行っているのか」ということが重要となるからです。

 

あなたが現在無職で本当にお金に困っていたとしても就職活動をしていなければ、市役所などは生活に困窮しているとはみなしてくれないということです。

 

本当に困っている方にとっては耳障りの悪い話に聞こえるかもしれません。

 

ですが、無職の方の場合は就職活動を積極的に行うことが、生活福祉資金貸付制度を利用するための大切な一歩となります。

 

借金が理由で生活が困窮している方

 

借金を重ねてしまったことにより生活が困窮してしまっている方の場合は、生活福祉資金貸付制度の利用はできません

 

生活福祉資金貸付制度は、あくまで失業などのやむを得ない事情で生活が困窮している方をサポートする制度です。

 

ですので、借金の返済に当てるための理由として生活福祉資金貸付制度を利用するというのはできません。

 

そのようなことから、もしあなたが借金で困られている場合は、多重債務などの相談を行っている弁護士などにご相談なさってください。

生活福祉資金貸付制度の手続きはどうするの?

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生活福祉資金貸付制度を利用するための申請手続きですが、まずはじめに、あなたがお住まいの市区町村の社会福祉協議会に申込みなさってください。

 

市区町村社会福祉協議会の連絡先ですが、指定都市の社会福祉協議会につきましては全国社会福祉協議会の公式サイトをご参考にされてみてください。

 

■全国社会福祉協議会の公式サイト:

 

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

 

指定都市以外の市区町村社会福祉協議会の公式サイトをお探しになられる場合は、

 

・「〇〇市社会福祉協議会」、または「〇〇市社協」

 

というように検索をなさってみてください。

 

生活福祉資金貸付制度に申し込まれる際ですが、提出が必要な書類を求められますので、事前に用意されておくとスムーズに手続きを行えます。

 

どの制度も基本的には、

 

・制度の利用申込書

 

・健康保険証

 

・住民票

 

・現在の生活状況を把握できる書類

 

・収入を証明することができる書類

 

・もし、すでに別の公的な支援を受けている場合はその証明書類

 

・印鑑

 

・各制度によって必要な提出書類

 

などの提出が求められます。

 

制度の利用申込書は市区町村社会福祉協議会の窓口にて受け取ることができます。

 

現在の生活状況を把握できる書類は、公共料金の支払書やお買い物をされた際のレシートなど、あなたの生活に関わっている書類などです。

 

収入証明書ですが、連帯保証人を立てられる場合はその方の収入証明書も必要となります。

 

各制度によって必要な提出書類は、市区町村社会福祉協議会にて確認を行えます。

 

生活福祉資金貸付制度の申込みの際に必要な書類は上記でお伝えしたような書類などですが、より確実に必要な書類を揃えるためにも、

 

・事前にどんな書類を用意すればよいのかを確認しておくこと

 

ということをされておくことをおすすめします。

 

市区町村の社会福祉協議会にて生活福祉資金貸付制度の申込みをされると、窓口にて今後の流れを伝えてくれます。

 

ですので、それに従って手続きを進めてください。

 

「総合支援資金」と「緊急小口資金」をご利用になられる場合の注意点として、

 

・市区町村社会福祉協議会よりも先に自立相談支援機関に相談をする

 

というのがあります。

 

ただ、自立相談支援機関がどこかよく分からない場合は、市区町村社会福祉協議会へご相談なさってみてください。

 

あなたのお話をお聞きした後、市区町村社会福祉協議会が自立相談支援機関の利用へとつないでくれます。

国からお金借りることに関するまとめ

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国からお金を借りるために利用できる公的な制度ですが、実に多くの種類があります。

 

その中でも様々な状況に合わせて利用できる主な公的制度を本ページではお伝えしてきました。

 

もし、あなたが失業や減給などにより現在の生活が困窮されている場合は「生活福祉資金貸付制度」の利用をご検討なさってみてください。

 

制度利用のご相談窓口にてあなたの状況をお伝えすることで、あなたに合った制度を紹介してくれることでしょう。

 

ただ、生活福祉資金貸付制度を利用するにしても提出する書類があります

 

ですので、スムーズに手続きを進めるためにも、

 

・事前にあなたの状況を伝えたり、

 

・必要な提出書類の確認

 

などを窓口に向かう前にされておかれると良いでしょう。

 

確認される際のご相談先は、あなたがお住まいの「市区町村社会福祉協議会」となります。

 

また、生活福祉資金貸付制度を利用することができたとしても、融資を受けられるまでに1ヶ月ほどかかります

 

ですので、融資を受けるまでにはある程度の期間待たなくてはいけないということもご理解された上でお申し込みをなさってください。