法人がお金借りる必要が出来た時

法人 お金借りる

法人がお金を借りる場面というのは、

 

・起業してから経営が安定するまでの資金であったり

 

・今よりも更に飛躍するため

 

・経営を維持していくためにどうしても必要な資金

 

だったりするなど、会社を経営していくためには何かと資金が必要になりますよね。

 

本ページでは、法人がお金を借りる際、

 

・比較的すぐにお金を借りることができる方法

 

・まとまった大きな事業資金を借りる場面での方法

 

などをお伝えしています。

 

事業資金を何とか確保したい。

 

会社経営に必要な資金調達のためのご参考によろしければなさってみてください。

 

法人がお金借りる方法には何がある?

法人 お金借りる

法人がお金を借りる方法ですが、まずはじめに、「すぐにでも資金を調達したい」という場合の方法からご紹介します。

 

事業資金を素早く確保する方法

 

急ぎで事業資金を用意しなければならなくなった場合の資金調達方法としておすすめなのが、消費者金融を利用するという方法です。

 

消費者金融から法人でもお金を借りることができるの?

 

このような疑問をお持ちになられるかもしれませんが、借りられます。

 

消費者金融は個人への融資を行っているイメージがあるかもしれませんが、事業資金として融資を行うビジネスローンも行っています

 

法人がお金を借りる場合の方法としましては、銀行や公的機関からお金を借りる方法が一般的だったりしますが、銀行や公的機関は審査が厳しかったりします

 

また、融資を受けられるまでに数週間かかることもあります

 

一方、消費者金融は審査基準が銀行や公的機関の厳しさほどではなかったりすることもあるため、比較的利用しやすいと言えます。

 

誤解のないようにお伝えしておきますが、消費者金融の審査が甘いというわけではありません。

 

事業資金としての融資である以上、個人への融資より審査基準は厳しいことには変わりはありませんので、楽観視はされないようご注意ください。

 

他にも消費者金融では、銀行や公的融資よりもスピーディに融資を行ってくれることもあります。

 

そのため、急遽、事業資金が必要になったという場面では消費者金融を利用したほうが良かったりすることもあります

 

それでは、その消費者金融の中でもおすすめなのはどこなのかをご紹介していきます。

 

ビジネクスト

 

ビジネクストは、法人や個人事業主などの事業者を対象にビジネスローンを行っている消費者金融です。

 

事業者向けということですので、個人の方は利用することは出来ません。

 

ですが、これまでの累計契約が「10万口座以上」と、多くの法人が利用している実績を残しています。

 

そのビジネクストのビジネスローンの特徴は、

 

・上限融資額が「1,000万円」までとなっている

 

・来店不要で手続きが行える

 

・融資を受けられるまでの流れがスピーディー

 

ということにあります。

 

上限融資額が「1,000万円」

 

事業者を対象にしたビジネスローンというだけあって、お金の借り入れ上限金額が「1,000万円」まで可能となっています。

 

また、最小の融資額も「50万円」から可能となっています。

 

そういったことから、

 

・ちょっとしたお金が必要になった時や

 

・比較的まとまったお金が必要になった時

 

など、事業を行っていく中での様々な場面で利用しやすいと言えます

 

来店不要で契約が可能

 

ビジネスローンでありながら、インターネットから申し込むことができます。

 

そのため、お店に足を運ばなくても審査への申し込みから融資までの手続きを行うことができます

 

※ただ、お申し込み状況によっては来店を求められることもあります。

 

融資までの流れがスピーディー

 

審査から融資を受けられるようになるまでの期間が最短で「即日」となっています。

 

ですので、すぐにでもお金が必要になったという時などには特に有り難い存在と言えます。

 

※お申し込みされた曜日や時間帯によっては、即日での借り入れは出来ない場合があります。

 

ビジネクストは、他にも「担保や保証人が原則不要」となっています。

 

法人の場合は、代表者が連帯保証人になることを求められるのが一般的だったりします。

 

ですが、その他の保証人は求められませんので、手軽さという点でも評価されています

 

プロミス

 

プロミスには、事業資金の融資として「自営者カードローン」というサービスを行っています。

 

この自営者カードローンの特徴は、

 

・金利が比較的低い

 

・提出する決算書の期間は「1期分」で良い

 

・プライベートでの資金利用も可能

 

ということにあります。

 

金利が比較的低い

 

事業資金として法人がお金を借りる場合、その金額というのは大きい金額になりやすいかと思います。

 

そうなりますと、金利が高くなればなるほど、お金を返済する時の負担がより大きくなります。

 

ですので、少しでも金利が低いというのはかなり助かります。

 

ビジネスローンでの金利に関しまして言いますと、プロミスの実質年率は「6.3%〜17.8%」となっています。

 

同じ大手の消費者金融であるアコムの場合ですと、その実質年率は「12.0%〜18.0%」です。

 

2つを比較しますと、上限金利には大きな差はなかったとしても、下限金利はほぼ半分近く低くなっています。

 

提出する決算書の期間は「1期分」で良い

 

他にも、提出する決算書は1期分で良いのですので、用意する書類も少なくて済みます。

 

審査という点では、審査する際に決算書が2期分必要な消費者金融もあったりします。

 

そして、経営状況を長い期間審査するという点で言えば、2期分必要な消費者金融の方が審査基準は厳しい傾向にあります。

 

その点、プロミスは決算書が1期分で良いというのは申し込みしやすいという消費者金融とも言えます。

 

プライベートでの資金利用も可能

 

事業資金用のビジネスローンではありますが、プロミスの自営者カードローンの資金使用用途が、

 

・生計費および事業費に限ります

 

とありますように、生活をしていく上での必要な資金として活用することができるようになっています。

 

事業資金だけでなく、生活費としての利用もできるというのはかなり有り難いと思われている方も実際に多くいらっしゃいます。

 

このように、プロミスは細かいところまでの気配りがされていますので、おすすめの消費者金融としてご紹介しています。

 

アイフル

 

アイフルには、事業主向けの融資として「事業サポートプラン」というサービスがあります。

 

事業サポートプランの特徴は、

 

・ご利用限度額が「500万円」まで可能

 

・実質年利が「3.0%〜18.0%」と下限金利が低い

 

ということにあります。

 

ご利用限度額が「500万円」まで可能

 

先程お伝えしましたプロミスは、ご利用限度額の最高金額が「300万円」でした。

 

ですので、それ以上の金額のお金を借りたいという法人の方には嬉しい存在です。

 

ただ、提出する決算書に関しましては「2期分」が必要となります。

 

ですので、プロミスよりは審査が厳しい可能性があることは考慮しておいてください

 

とは言え、より高額な資金を調達することができるという点は、アイフルの最大のメリットと言えます

 

実質年利が「3.0%〜18.0%」と下限金利が低い

 

こちらもプロミスのところでもお伝えしましたが、金利が低いというのはおすすめできる点ではあります。

 

しかも、《3.0%》と軍を抜いて金利が低いです。

 

そのため、金利をより重視される場合には、利用する消費者金融の候補としてアイフルをご検討なさってみるのも良いかと思います。

 

ただ、アイフルの事業サポートプランの資金使用用途は、

 

・事業資金(運転資金・設備投資資金)のみ

 

となっています。

 

そのようなことから、生活費などには資金を活用することは出来ず、事業資金にのみ活用可能となっていますのでその点はご注意ください

 

消費者金融を利用する際に必要なものは?

法人 お金借りる

消費者金融のビジネスローンを利用される際に必要となるものですが、

 

・「本人確認書類」…運転免許証/パスポート/健康保険証など

 

・「収入証明書類」…確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書

 

・「事業実態が分かる書類」…商業登記簿謄本(営業許可証類)/受注書や領収書、報酬明細等に類する書類

 

などが必要となります。

 

ビジネスローンのお申し込みですが、お電話の他に、一般のカードローンと同様にパソコンやスマホ、携帯などからのWEB申し込みが出来ます

 

お金の借り入れや返済も大手の消費者金融では、アイフルなどの各店舗専用のATMや提携している銀行のATMを利用して行うことができるので便利です。

まとまった大きな事業資金を確保する方法

法人 お金借りる

法人がお金を借りる場合の状況では、消費者金融のビジネスローンで借りられる限度額以上(300万円または500万円以上)のお金が必要な場面もあるかと思います。

 

その場合は、銀行や公的融資を利用することで、よりまとまった大きなお金を借りることが出来ます

 

法人が銀行からお金を借りる方法

法人 お金借りる

銀行では、一千万単位や億単位での融資を受けることができます。

 

そのため、

 

・起業してから会社の経営が軌道に乗るまでの運転資金であったり

 

・新しく工場を作るなどの設備投資に必要な資金

 

であるなど、まとまった資金を調達することが出来ます。

 

ただ、銀行ということもあって、消費者金融より審査基準は厳しいです

 

さらに、融資を受ける金額が高額であるほど、より審査基準は厳しくなります

 

また、法人がお金を借りる場合、多くの場合には、信用保証協会の審査に通ることが求められます

 

信用保証協会とは?

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中小企業や小規模事業者が銀行などの金融機関から事業資金に必要なお金を借りる際に、

 

・各企業の信用を保証し、お金を借りることをサポートすること

 

を目的に設立された公的機関が信用保証協会となります。

 

ちょっと小難しくお伝えしていますが、簡単に言いますと「企業の保証人」のようなことを行ってくれる公的機関ということです。

 

もし、万が一、信用保証を受けた企業がお金の返済ができなくなった時、信用保証協会が代わりにお金を返済してくれる形となります。

 

そのため、金融機関としてはお金を貸した後のリスクの心配がなくなります。

 

このようなことから、銀行からお金を借りる際には、信用保証協会の信用保証を受けることが求められるというわけです。

 

信用保証協会が代わりにお金の返済をしてくれたとしても、その後は、その企業に対して信用保証協会からお金の返済を求められます

 

そのため、 信用保証協会が代わりに返済してくれるからと言って、

 

銀行へお金を返す必要を信用保証協会に丸投げして、ご自身が経営する会社はその後は一切お金の支払いがなくなるというわけではありません

 

ので、誤解なさらないようご注意ください。

 

また、信用保証協会からその企業の信用保証を受けるためには審査があります

 

そのため、その審査に通らなければ信用保証は受けられず、銀行からお金を借りることができなくなる可能性が高くなります。

 

銀行からお金を借りる時の担保は必要?

法人 お金借りる

中小企業などが銀行からお金を借りる場合、上記でお伝えしましたように、

 

・一般的には信用保証協会の信用保証を受けてお金を借りる

 

という方法が取られるケースが多いです。

 

保証人ということで言えば、会社の経営者が連帯保証人となるケースも多いと言いますか、一般的だったりします

 

ただ、融資金額であったり、融資を受ける内容によっては、

 

・会社の経営者や会社が保有している土地や建物を担保にする場合もある

 

など、融資方法は各銀行の判断となる場合もあります。

 

銀行に融資のお申し込みをされる際に必要な書類は、各銀行それぞれから求められる書類の提出が必要となります。

 

 

法人が公的融資を利用してお金を借りる方法

法人 お金借りる

国や地方自治体が行っている公的融資というものもありますので、そちらを利用してお金を借りることも出来ます。

 

公的融資には、

 

・日本政策金融公庫

 

・中小企業庁

 

などがあります。

 

これらの公的融資の特徴は、銀行と比べて金利が低い傾向にあることや、審査への申し込みも銀行よりは行いやすいということがあります。

 

日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、その中からいくつかご紹介しますと、

 

・普通貸付

 

・経営環境変化対応資金

 

・新規開業資金

 

・新創業融資制度

 

などがあります。

 

■普通貸付

 

金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種以外の業種であれば、大抵の業種の中小企業が対象となる融資制度です。

 

事業資金や設備資金に対して

 

・最大で「4,800万円(特定設備資金対象者は7,200万円まで)

 

の融資が可能で、日本政策金融公庫が行っている融資制度の中で基本的な融資制度と言えます。

 

お申し込みの際、ご相談内容によっては、

 

・担保や保証人が不要

 

・金利が長期間低利になる

 

という場合もあります。

 

必ず、上記のようなことが適用されるという保証があるわけではありません。

 

ですが、適用される可能性があることも考えますと、ご相談されない手はないです。

 

そのため、お申し込みの際は遠慮なさらずご相談なさってみてください。

 

ご返済期間は、

 

・運転資金の場合…「5年以内(状況によって7年以内)」
※据置(すえおき)期間は上記期間内のうち1年以内

 

・設備資金の場合…「10年以内(うち据置期間は2年以内で適用)」

 

・特定設備資金の場合…「20年以内(うち据置期間は2年以内で適用)」

 

となっています。

 

据置(すえおき)期間というのは、借りた元金の返済が猶予される期間のことを言いまして、その期間中は金利だけの返済のみとなります。

 

起業してその事業が軌道になるまでの期間であったり、融資を受けてからしばらくの期間というのは、なかなかすぐには売上が上がらなかったりしますよね。

 

そういった時期のお金の返済の負担を少しでも減らすための方法として、据置期間が設けられています。

 

■経営環境変化対応資金

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日本政策金融公庫は、経営をどのように改善していくかという計画書がしっかりと作成されていれば、経営が赤字状態の会社でもお金を借りることが可能な場合があります

 

その場合に利用可能な融資制度というのが「経営環境変化対応資金」です。

 

融資限度額は「4,800万円」まで可能で、担保や保証人に関しましても、ご相談によっては無担保などになる場合もあります

 

ご返済期間は、

 

・運転資金の場合…「8年以内」

 

・設備資金の場合…「15年以内」

 

※どちらも据置期間は上記期間内のうち3年以内での適用

 

となっています。

 

銀行の場合は、赤字状態ではお金を借りられる可能性は極めて低い(と言いますか、ほぼ不可能)だったりします。

 

そのため、そういったことからも日本政策金融公庫の活用は有用な方法と言えます。

 

■新規開業資金

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新規開業資金は、これから起業しようという方のために必要な開業資金や、起業してからしばらくの間に必要となる資金などを融資してくれる制度です。

 

融資限度額は「7,200万円(そのうち運転資金は4,800万円)」までとなっています。

 

ご返済期間は、

 

・運転資金の場合…「7年以内」

 

・設備資金の場合…「20年以内」

 

※どちらも据置期間は上記期間内のうち2年以内での適用

 

となっています。

 

融資を受けることができる対象となる方は、

 

・新たに起業する方

 

・起業後、おおむね7年以内の方

 

となっています。

 

■新創業融資制度

 

こちらも、新規開業資金制度と同様、起業をサポートしてくれる融資制度です。

 

新創業融資制度で受けられる最大融資額は、

 

・「3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)」

 

と、新規開業資金よりは低くなっています。

 

ただ、新創業融資制度は原則として、担保や保証人が不要となっています。

 

融資を受ける際の保証(責任)が代表者個人を対象とせず、法人そのものが対象となります。

 

さらに、申し込みをしてから融資を受けられるまでの期間がおおよそ「2ヶ月以内」となっています。

 

一般的な融資制度の融資実行までの期間が「2ヶ月〜3ヶ月」くらいかかることを考えますと、比較的早く融資を受けられることになります。

 

ですが、新創業融資制度を受けられる対象が、

 

・新しく起業を行う予定のある方

 

・起業してから2年以内の方
(起業後、2期目の税務申告を終えていない方)

 

となっています。

 

上記の2番目の項目にありますように、先程お伝えしました「新規開業資金」の融資対象期間よりは短いです

 

ですので、その点はご注意ください。

 

新創業融資制度をまとめますと、

 

・担保や保証人が原則不要

 

・スピーディーに融資を受けられる

 

・融資対象期間が「起業後2年以内」と短い

 

というのが特徴である制度となります。

 

新規開業資金制度より受けられる融資金額は低くなりますし、融資対象期間も短いですが、その点を把握されたうえで、

 

『とにかくできる限り早く開業資金を調達したい!』

 

という方には利用するメリットのある制度と言えます。

 

開業資金の融資ということで言いますと、消費者金融のビジネスローンは、基本的に開業資金としての借り入れを受けることはできなかったりします

 

また、銀行も開業資金としての融資の申し込みは出来なくもないですが、審査が非常に厳しくなります

 

もちろん、日本政策金融公庫も審査は行われますし、審査が甘いわけではありません。

 

ですが、事業をこれから始める方を支援する為の専用の融資制度として「新規開業資金」や「新創業融資制度」が設けられています。

 

このようなことから、起業を考えられている方にとって大変心強い相談相手となってくれるのが日本政策金融公庫と言えます。

 

他にも、

 

・女性や若い年齢層(35歳未満)、シニア世代(55歳以上)の方の起業を支援する融資制度

 

・過去に廃業歴がある方がもう一度起業したいという想いを支援してくれる融資制度

 

※上記2つの制度は共に、融資対象期間は新規での起業、または、起業後7年以内

 

をはじめ、様々な制度が日本政策金融公庫にはあります。

 

その他の制度に関しましては、日本政策金融公庫のサイト内にある融資制度一覧からご確認いただくことができます。

 

ただ、制度の種類が多いですので、ご自身での判断がつかないこともあるかと思います。

 

ですが、日本政策金融公庫にご相談されることで、ご希望に合った適切な制度を提示していただけます。

 

ですのでまずはお気軽にご相談なさってみてください。

 

中小企業庁

法人 お金借りる

中小企業庁も中小企業の育成や発展、経営の向上をサポートしてくれる公的融資で、金利も低いのが特徴です。

 

また、中小企業庁が示している条件を満たしている会社は、通常よりもさらに金利が低くなったりする場合があります

 

他にも、開業を考えている方に対して、開業するために必要なことはどんな事を行うと良いのかなど、開業までの様々な相談に乗ってくれます

 

さらに、企業への再生支援も行っていまして、企業再生への豊富な知識と経験を持った専門家により、各企業に合ったきめ細かい支援の相談も行っています。

 

制度に関しましても、業績が悪化してしまっている企業に対して保証制度(セーフティネット保証制度)が設けられています

 

保証限度額は、

 

・無担保保証で「8,000万円(最大で2億8千万円)」

 

となっているなど、業績を改善するための支援を行ってくれます。

 

セーフティネット制度の他にも、中小企業庁では資金調達をサポートしてくれる支援制度がありますので、詳細は中小企業庁のサイトをご覧になってみてください。

 

公的融資を受ける際に必要な書類などですが、

 

決算書/事業内容が分かる書類等/商業登記簿謄本/印鑑証明書

 

などが必要になります。

 

また、

 

・起業する場合には「事業計画書」であったり

 

・会社の代表者が保証人になる場合は「代表者の印鑑証明書」が必要になる

 

など、融資を受ける内容によってそれぞれ求められる書類があったりします

 

ですので求められた場合は、それに該当する書類などを提出なさってください。

 

お金を借りる際の注意点

法人 お金借りる

消費者金融や銀行を利用したり、公的融資を受ける場面の全てで共通することでの注意点ですが、虚偽の申請は絶対に止めましょう

 

現在の経営状況を詳しく知られるのは恥ずかしいということで、本来の経営状況よりも良い状況であることを申請しても、相手は金融のプロです。

 

ですので、決算書などを見ればすぐにバレてしまいます。

 

そんなことをしては、融資を受けられる可能性があったとしても、全てが台無しになってしまう恐れもあります

 

たとえ、あまり知られたくないという現在の経営状況であっても、今後の事業計画などをしっかりとお伝えになってください。

 

そうされることにより融資を受けることができ、現在の経営状況を改善させることも考えられます。

 

ですので、融資の申し込みの際は、隠すことなく現在の経営状況をそのままお伝えになってください

 

他にも、融資を受ける金額が適正範囲内であるかどうかの検討も大切です。

 

現在の経営状況や融資を受けた後の今後の売上状況などを見通したうえで、

 

・融資を受けようとしている金額は本当に適正なのか?

 

をよく検討なさらないと返済が大変になります。

 

また、返済をする時に大変になってしまうだけでなく、今後の見通しが甘いとみなされてしまい、それが審査に影響を与えてしまうこともあります

 

そういった事にならないようにするためにも、融資を受ける際の金額はしっかりと検討し、適正の範囲内での金額をお考えになることが重要です。

法人がお金借りることに関するまとめ

法人 お金借りる

会社を経営していく上で、資金調達を行う必要が起きる場面というのは常に起きますし、思わぬタイミングで急にそのような場面が来ることもあります。

 

どうしても事業資金が必要になった時の資金調達を行う方法として、本ページでお伝えしてきましたような方法があります。

 

ですので、落ち着いてまずは、消費者金融や銀行などに相談なさってみてください

 

また、公的機関である信用保証協会では、

 

経営危機に陥っている中小企業や小規模事業者をサポートする保証制度

 

事業資金に関することだけではなく、経営の状態を改善するための取り組みをサポートする保証制度

 

などもあります。

 

実際にいざ相談してみようとなった時、各機関などにご相談なさることを躊躇されてしまうお気持ちもあるかもしれません。

 

ですが、ご相談されることで最良な方法が見つかる可能性もあります。

 

現在のお悩みを解消するためにも、思い切ってどんどん相談してみるというお気持ちで、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか。