ハローワークでお金借りることってできる?

ハローワーク お金借りる

『ハローワークでお金を借りることはできるのかな?』

 

あなたはこのようなことをお考えになられてはいませんか?

 

ハローワークに通いながら新しく次の仕事を探している最中であっても、生活していくために必要なお金というのは用意しなくてはいけないですよね…。

 

そのため、求職中というのはどうしてもお金に困ってしまいがちになります。

 

とは言え、怪しい所を利用しお金を借りて後々大変な目に遭うというのだけは避けたいところです。

 

だからこそ、そんな時にあなたの状況などを相談し理解してくれているハローワークからお金を借りることができたら何かと助かりますよね。

 

そして、そのハローワークではお金を借りることができます。

 

ここでは、ハローワークでお金を借りるための制度に関することや、その制度を利用するためにあなたが把握すべきことなどをお伝えしていきます。

 

本ページをご覧になって、就職活動中という状況なのにお金が必要になられているあなたの悩みをぜひ解消なさってください。

 

ハローワークでお金借りることができる制度ってどんなもの?

ハローワーク お金借りる

ハローワークでお金を借りることができる制度とはどういうものなのかですが、主な制度としましては、

 

・職業訓練受講給付金

 

・住居確保給付金

 

・総合支援資金

 

・臨時特例つなぎ資金

 

といった制度などがあります。

 

上記2つの「職業訓練受講給付金」と「住居確保給付金」はハローワークでお金を借りることができる制度としてご紹介しましたが、

 

・正確には貸付制度ではなく【給付金制度】

 

となります。

 

そのため、制度の利用者に対してお金が給付される形となりますので、返済義務のない制度となります。

 

もし、あなたが求職中の時期に、

 

・職業訓練を受けたい

 

・住む家がない、もしくは住む家が無くなりそう

 

という場合でしたら申請することができる給付金制度です。

 

ですので、あなたが制度申請者の対象となる状況にありましたら、制度のご利用をご検討なさってみてください。

 

先ほどお伝えしました4つの制度のうちの「総合支援資金」と「臨時特例つなぎ資金」は貸付制度となります。

 

貸付制度ですので、職業訓練受講給付金などの給付金制度とは違い、利用後は借りたお金の返済をしなくてはいけません

 

まず、給付金制度となる「職業訓練受講給付金」と「住宅確保給付金」に関することからお伝えしていきます。

 

ただ、あなたの状況によっては、職業訓練受講給付金などに関する話は関係ないと思われることもあるかと思います。

 

もし、総合支援資金などの貸付制度に関することをお知りになりたい場合は以下をクリックなさることで該当記事をお読みになることができます。

 

⇒ 総合支援資金などに関する記事を確認する

 

それでは早速、職業訓練受講給付金や住宅確保給付金についてお伝えしていきますね。

職業訓練受講給付金

ハローワーク お金借りる

ハローワークには就職をサポートするための職業訓練を受けることができるシステムが設けられています。

 

この職業訓練を受けている受講者に対して、職業訓練期間中の生活支援を目的としてお金の給付を受けることができるのが職業訓練受講給付金制度です。

 

先程もお伝えしましたように、職業訓練受講給付金は貸付制度ではなく給付金制度ですので返済の義務はありません。

 

ただ、職業訓練を受けている人であれば誰でも給付対象者になれるわけではなく、あらかじめ定められている条件を満たしている必要があります。

 

その対象条件とは、

 

1:ハローワークにて求職の申し込みを行い、職業訓練を受ける対象者として認められている者であること

 

2:職業訓練の実施日に全て出席している者であること

 

3:就職することに対しての意欲を持ち、労働能力があること

 

4:雇用保険に加入していない、または加入していたとしても雇用保険受給資格を有していない者であること

 

5:現住所の他に所有している土地や建物がないこと

 

6:制度利用対象者本人の収入が「月額8万円」以下であること

 

7:制度利用対象者の世帯全体での収入が「月額25万円」以下であり、なおかつ、世帯全体の資産対象が「300万円」以下であること

 

8:すでに職業訓練受講給付金を受給し職業訓練を受けている人が制度利用対象者の世帯の中にいないこと

 

などがあり、上記全ての条件を満たしていなければなりません。

 

対象条件は多いですが、一つ一つしっかりとご確認なさってください。

 

職業訓練受講給付金は就職する意欲があり、そのための職業訓練を受ける方を対象にした制度です。

 

ということは当然ですが、もしあなたに就職する意欲がなかったり、職業訓練を受けることを拒否した場合は制度利用の対象外となってしまいます…。

 

そのため、職業訓練受講給付金制度を申請される場合は、就職することや職業訓練を受ける意欲をしっかりと行動で示すことが必要となります。

 

支給額について

 

職業訓練受講給付金の支給額ですが、

 

・月額10万円

 

となっています。

 

その他に、職業訓練の実施機関に通う際にかかった交通費などの支給となる「通所手当(上限あり)」。

 

職業訓練を受けるために現住所から離れて寄宿する場合にかかった費用に対する手当である「寄宿手当」などがあります。

 

ただし、寄宿手当はハローワークがその必要性を認めた場合のみ支給される形となっていますのでご注意ください。

 

申請に関すること

 

職業訓練受講給付金の申請はあなたが通っているハローワークで行います。

 

申請後、職業訓練受講給付金を受給するための手続きなどの説明がありますので、その説明に従って必要な手続きを行ってください。

 

また、職業訓練受講給付金の申請を行われる際には、

 

・本人確認書類

 

・番号確認書類

 

・住所確認書類

 

・収入証明書類

 

・残高確認ができる物

 

・ハローワークから交付された書類等

 

などの書類の提出を求められます。

 

ですので、手続きをスムーズに行うためにも事前に準備できる書類は用意しておかれると良いでしょう。

 

本人確認書類と番号確認書類、住所確認書類に関しましては、

 

・本人確認書類…「運転免許証」/「マイナンバーカード」

 

・番号確認書類…「マイナンバーカード」/「通知カード」/「マイナンバー記載の住民票」

 

・住所確認書類…「住民票謄本の写し(直近3ヶ月以内の物)」/「住民表記載事項証明書」

 

などが該当します。

 

各書類の中からいずれか一点ずつそれぞれ提出なさってください。

 

なお、本人確認書類と番号確認書類に関しましては、写しではなく原本の提出が必要となりますのでご注意ください。

 

提出する際に注意が必要な書類

 

上記でお伝えしました提出書類のうち、「収入証明書類」と「残高確認ができる物」に関しましては少しややこしいです。

 

収入証明書類の場合は、

 

・「給与明細書」/「源泉徴収票」/「市区町村が交付する所得証明書」の中からいずれか一点

 

となっているのですが、申請者本人とその世帯で収入がある者を含めた全ての収入を証明できる書類の提出が必要となります。

 

また、もし提出される収入証明書類として給与明細書を提出される場合は《申請をされる日の前月》に当たる物を提出する必要があります。

 

源泉徴収票や所得証明書は前年の1年間の収入の証明ができますので、それら1枚の提出で良いのですが、

 

・給与明細書だけは指定された期間の給与明細書の提出が必要

 

となっていますのでご注意ください。

 

また、残高確認ができる物に関しましては、あなたが制度利用の申請を行う時点で、

 

・申請者本人、または、同居配偶者などが保有する残高が「50万円」以上である全ての預貯金通帳または残高証明書

 

の提出が必要となります。

 

残高証明書を提出される場合は《直近1ヶ月以内に交付された物》を提出なさってください。

 

お伝えしましたように、「収入証明書」と「残高確認ができる物」を提出される際は少し面倒に感じるところがあったりします。

 

ですので大変かとは思いますが、必要な物をしっかりとご確認なさることが大切となります。

住居確保給付金

ハローワーク お金借りる

住居確保給付金は職業訓練受講給付金と同じ給付金制度の一つです。

 

ですので、お金を受け取った後による返済義務はありません。

 

住居確保給付金はどのような制度なのかと言いますと、

 

・離職などにより経済的に困難な状態になり、住居を失った、もしくは住居を失いそうである方を対象に家賃相当額を支給する

 

といった制度です。

 

安定した毎日の生活を営むための住居を確保するのをサポートすることで、就労支援を図ることを目的とした制度となります。

 

住居確保給付金による支給額は、あなたの世帯人数や各自治体によって給付金の上限に違いがあります。

 

ですので、あなたに対する正確な支給額を把握されたい場合は申請を行う自治体にてご確認なさってください。

 

住居確保給付金の利用対象者となる方には条件が設けられていまして、

 

1:ハローワークに求職の申し込みを行い、なおかつ就職活動を熱心に行っている者であること

 

2:申請を行う時点で「65歳未満」であり、なおかつ離職してから「2年以内」の者であること

 

3:申請者本人が離職前にその世帯の生計の主な維持者であったこと

 

4:離職によって住居を失った、または失う恐れのある者

 

5:申請者及び申請者世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の住居の家賃額を足した合計額以下であること

 

6:申請者及び申請者世帯の親族の預貯金の合計額が「基準額x6(ただし、100万円を超えない金額)」以下であること

 

7:申請者及び申請者世帯の親族が、国や自治体が行う貸付制度や給付金制度を利用していないこと

 

などの上記全ての条件を満たしていないといけません。

 

「5」に関しましては、各自治体によって違いがあります。

 

また、「5」や「6」などは少しややこしいですので、申請される前に窓口でお問い合わせされたほうが正確な金額を把握しやすいです。

 

申請に関すること

 

住居確保給付金の申請をされる際には、

 

・住居確保給付金の申請書

 

・本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票、健康保険証など)

 

・離職後2年以内であることが確認できる書類

 

・申請者および申請者世帯全体で収入がある者について、その収入が確認できる収入証明書類(給与明細書、雇用保険受給資格証明書、年金手帳など)

 

・申請者および申請者世帯全体での金融機関の通帳

 

・ハローワークから発行される求職受付票

 

・入居予定住宅に関する状況通知書

 

などの書類の提出が求められますので、事前に準備できる書類は揃えておかれると良いでしょう。

 

本人確認書類に関しましては、お伝えしている中からどれか一つを提出していただければ良いです。

総合支援資金

ハローワーク お金借りる

総合支援資金は、離職などによって日常生活を送ることが困難な状況にある方の生活の立て直しをサポートする制度です。

 

生活の立て直しサポートすることで、制度利用者の経済的自立を図ることが目的の制度となっています。

 

「総合支援資金」や以下で後ほどご説明させていただく「臨時特例つなぎ資金」は貸付制度となります。

 

そのため、お金を借りた後は必ず返済をしなければなりません

 

総合支援資金と一言で言ってもその制度の中身は、

 

・生活支援費

 

・住居入居費

 

・一時生活再建費

 

の3種類に分けられます。

 

生活支援費

 

生活支援費は、生活を立て直すまでの間に必要となる生活費をサポートする貸付制度です。

 

貸付限度額と貸付期間に関しましては、

 

・単身世帯…「月額15万円以内

 

・二人以上の世帯…「月額20万円以内

 

・貸付期間…「原則3ヶ月(延長により最長12ヶ月まで)

 

となっています。

 

住居入居費

 

住居入居費は、敷金や礼金など賃貸契約を結ぶ際に必要となる資金の貸付を行う制度です。

 

貸付限度額に関しましては40万円以内となっています。

 

一時生活再建費

 

一時生活再建は、生活を立て直すまでに必要な生活費の他に、

 

・公共料金を滞納している状況であり、その支払いを行うことができない

 

・再就職を行う際に必要な支度費や技能習得費を支払うことができない

 

・新たな住居へ転居する際にかかる費用を支払えない

 

・債務整理を行う際にかかる費用を支払えない

 

などの生活の再建を行いたいけど、そのために一時的に必要な費用の支払いを行うことができないという方のために貸付を行う制度です。

 

その貸付限度額は60万円以内となっています。

 

金利などはどうなってるの?

 

生活支援金や住居入居費、一時生活再建費の3種類の制度に関する金利や連帯保証人、返済期限などは共通しています。

 

その内容の詳細ですが、

 

・金利…「連帯保証人ありでは《無利子》連帯保証人なしでは《年1.5%》

 

・連帯保証人…「原則1名(いない場合でも申込可能)

 

・返済期限…「据置期間(6ヶ月以内)終了後、10年以内

 

となっています。

 

金利は返済期限を過ぎてしまった場合は、延滞利息として「年5%」となってしまいます。

 

返済期限でお伝えしている「据置期間」というのは簡単に言いますと、

 

・返済期限に含めない期間

 

のことを言います。

 

例えばですが、据置期間が6ヶ月となっていた場合は、お金を借りてから6ヶ月間は返済期間としてカウントされないということになります。

 

ですので上記の場合ですと、返済期限は《据置期間である6ヶ月後の日から10年以内》となります。

 

総合支援資金制度の利用対象者には条件がありまして、

 

1:低所得世帯であり、その世帯の生計の主となる者の失業により、生活が困窮している世帯であること

 

2:申請時に住居を有していること(もしくは住居確保給付金の申請を行っており、今後において住居の確保が確実だと見込まれる世帯であること)

 

3:他の公的な貸付制度や給付金制度を受けることができない世帯であること

 

4:申請者の本人確認を行うことができること

 

5:原則として生活困窮者自立支援法に基づいた支援を受け、なおかつ、実施主体及び関係機関から制度利用後も継続的な支援を受けることに同意していること

 

6:実施主体が貸付及び関係機関などとの連携による支援により生活を立て直し、自立した生活を営むことが見込まれ、かつ返済の見込みもあること

 

7:就職活動を行い、健康で就労可能な者であること

 

などの全ての条件を満たしている必要があります。

 

申請に関すること

 

総合支援資金の申請を行う際ですが、

 

・総合支援資金に申し込むための借入申込書

 

・申請者世帯の状況を確認できる書類(世帯全体の住民票など)

 

・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)

 

・申請者および申請者世帯の収入や預貯金が確認できる書類(給与明細書や源泉徴収票、預貯金通帳など)

 

・税金の納付状況を確認できる書類

 

・債務状況を確認できる書類

 

・住居確保給付金に関する書類

 

・自立した生活を送れるようにするために、今後どのような取り組みを行っていくのかを確認できる書類(計画書など)

 

・なぜ、その借入金額を希望するのかという根拠を示す書類

 

・連帯保証人の資力が確認できる書類(給与明細書や源泉徴収票、預貯金通帳など)

 

・その他、社会福祉協議会が求める書類

 

などの書類の提出が求められます。

 

スムーズに手続きを進めるためにも、上記の中で事前に用意できる書類などはあらかじめ用意しておかれると良いでしょう。

臨時特例つなぎ資金

ハローワーク お金借りる

臨時特例つなぎ資金は、申請時に住むための住居がない離職者で生活に困窮している方に対して当面の生活費を貸し付ける制度です。

 

ただ、住居がない離職者ということ以外にも貸付対象者には条件がありまして、

 

1:離職者支援の公的な貸付制度や給付金制度の申請を受理されている者であり、その制度による給付金等を受けるまでの生活が困窮していること

 

2:申請者の名義での金融機関の口座を持っていること

 

などの条件全てを満たしている必要があります。

 

臨時特例つなぎ資金制度で定義している「住居がない離職者」というのは、

 

・車中やネットカフェなどで生活をされている方

 

が対象となり、制度利用の申請段階で住居がない方が対象となっています。

 

そのため、たとえどんな状況であっても申請段階で住居がある方は貸付対象外となってしまいます。

 

例えばですが、解雇されて会社の寮から退去を求められている状況だとしても、申請段階でその寮に在籍中であれば貸付対象外とみなされます。

 

このように、臨時特例つなぎ資金は申請段階での住居の有無が重要となりますのでご注意ください。

 

支給額について

 

臨時特例つなぎ資金の支給額や利子などに関しましては、

 

・貸付限度額…「10万円以内

 

・利息…「無利子

 

・連帯保証人…「不要

 

・返済…「お金が振り込まれてから1ヶ月以内(ただし、1年以内での毎月返済も可能)

 

となっています。

 

申請に関すること

 

臨時特例つなぎ資金の申請を行う際ですが、

 

・臨時特例つなぎ資金を申し込むための借入申込書

 

・公的な貸付制度や給付金制度の申請が受理されていることが確認できる書類

 

・申請者本人名義の預貯金通帳

 

・臨時特例つなぎ資金を利用することの借用書

 

・本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カードなどの顔写真がある物)

 

・実印と印鑑証明書(ない場合は、窓口で相談してください)

 

などの書類の提出が求められます。

 

申請を行う前にご相談をされることで、申請時にあなたが用意する必要のある書類などを把握することができます。

 

ですので、用意する書類などに不安を感じられる場合は申請前にご相談されることをおすすめします。

 

ご相談先は、「あなたがお住まいの予定とされている市区町村の社会福祉協議会」となります。

ハローワークでお金借りることに関するまとめ

ハローワーク お金借りる

ハローワークでお金を借りるために利用できる制度やその申し込み方法などをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

給付金制度である「職業訓練受講給付金」と「住居確保給付金」は返済義務がないため、制度利用後の返済は必要ありません

 

ですので、制度を利用した後の返済にかかる負担をなくすことができ、その後の就職活動や生活の立て直しに集中することができます。

 

もし、給付金制度を利用できなかった場合は貸付制度の利用も選択肢の一つとなりますが、金利も低金利や無利子でお金を借りることができます。

 

そのため、制度利用後の返済の負担を極力減らすことができるので、その点は有り難いところですね。

 

総合支援資金」や「臨時特例つなぎ資金」などが貸付制度に該当しますが、国などが行っている公的な制度ですので安心してご利用いただけます。

 

ただ、公的な制度は利用対象者に対しての条件が細かく設定されているため、その条件に合うことが難しい場合もあります。

 

また、条件に合ったとしても提出する書類も多かったりしますし、何よりもお金を受け取るまでにはある程度の時間がかかるのがネックとなります。

 

とは言え、新しい仕事を見つけるための相談も同時に行えるのがハローワークです。

 

就職活動中の相談だけでなく、あなたが利用できる制度の確認を行うためにも、この機会にハローワークへご相談なさってみてはいかがでしょうか。